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2021-09-08
2020年度に全国の消費生活センター等に寄せられた相談のうち、契約当事者が60歳以上である相談の件数は、約34万件となりました。
契約当事者が60歳以上である相談の内容をみると、コロナ禍で通信販売の利用機会が増えたためか、通信販売に関する相談が増加し、過去最高の相談件数となりました。
そこで、契約当事者が60歳以上の相談について分析を行い、消費者への注意喚起を行います。
【事例1】
当選金を受け取れる手続きとして電子マネーを購入し個人情報を伝えてしまった
【事例2】
定期購入のサプリを解約したいが、無料メッセージアプリの手続きがうまくいかない
【事例3】
曽祖父が携帯電話の調子が悪いため店舗に行ったら、最新型のスマホを契約していた
【事例4】
固定電話をアナログ回線に戻すと料金が安くなる、と家に来た業者に言われ応じた
【事例5】
定額制動画配信サービスの解約手続きができない
【事例6】
母がトイレの水漏れ修理を業者に依頼したところ高額な便器の交換工事を勧められた
【事例7】
補助金と保険金が受給できると勧誘され屋根工事の契約をしたが虚偽だった
【事例8】
海外から注文した覚えのないマスクが届いた
【事例9】
市場価格連動型の小売電気を契約後、市場価格が高騰し電気代が10倍になった
•通信販売に関する相談が増加し、店舗購入や訪問販売、電話勧誘販売の相談は減少
•架空請求の相談は大幅に減少し、健康食品等の定期購入に関する相談が増加
•情報通信関連の相談が非常に多い
•高齢になるにつれ、訪問販売や電話勧誘販売、訪問購入の相談の割合が高くなる
•新型コロナウイルス感染症に関連する相談がみられた
•消費者トラブルはひとごとではありません。自分は大丈夫と思いこまず、日頃からいろいろな消費者トラブルについて知っておきましょう
•消費者トラブルを防ぐには、周囲の方による見守りも非常に大切です
•不安に思った場合やトラブルになった場合は消費生活センター等に相談してください
＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。
▼高齢者の消費者トラブルを防ぐための見守りチェックリストをご活用ください。
▼詳しくは国民生活センターのホームページでご確認いただけます。
